広島県内でのストーカー対策・DV対策について
全国の警察が2022年に把握したストーカー被害は1万9131件ありました。
ドメスティックバイオレンスは8万4496件で前年比1.8％増と最多を更新し19年連続の増加となりました。
ストーカー被害者の87.4％は女性で年代別では20代が34.8％、30代21.3％、40代が18％の順。
加害者は20～40代が全体の半数以上を占め、60代が6.7％、70代以上も5.4％いました。
ストーカー事件の摘発は1,650件。
内訳は、ストーカー規制法違反が1,028件で5年間で約2.5倍に増加しました。
他に殺人1件、殺人未遂10件、脅迫210件、住居侵入354件などです。
同法に基づく警告は1,868件、禁止命令等は1,744件です。
またDVの摘発も8,535件となりました。内訳は殺人未遂116件、傷害致死1件、傷害2,518件、暴行5,096件となりました。
ストーカー被害に遭われているいる方は、犯人の行為そのものに恐怖を抱いていることはもちろんのこと、今後犯人から何をされるか分からないといった被害がエスカレートすることへの不安に苛まれていらっしゃると思います。
しかしながらそのような行為に対し何も対策するこができないという方は多くいらっしゃいます。
シャーロック探偵事務所ではそういったお悩みに対し張り込み調査を行い、決定的な証拠を押さえます。
あなたが１日でも早く安心できる生活を送るためのサポートを致します。
ストーカー規制法が施行された現在でも、ストーカー被害が後を絶たず、年々増加傾向にあります。
その原因として物的証拠が得られない為、被害届を受け付けてもらえないという事が挙げられます。
当探偵事務所では、ストーカーや嫌がらせを行う人物を特定し、ストーカー行為の物的証拠の収集を行います。
また、ストーカー行為の人物特定を行った後は根本的な解決に至るまで責任をもってサポート致します。
今まで当探偵事務所にいただいたご依頼は、やはりご相談が早ければ早い程早期に解決に至っております。
- ・いつも見られているような視線を感じる。
- ・誰かに後を付けられている気がする。
- ・知らない人から荷物や手紙が届く。
- ・いたずら電話や無言電話が多い。
- ・就寝中に外で物音がする。
過去に交際していた恋人や友人がストーカーになるケースも珍しくありません。
何かおかしいと感じたらストーカーの存在を疑い、早めに対策を立てることが最悪な事態を回避する事になります。ご相談は無料となっておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。
DV被害が中々解決しない理由の一つに、相談相手がいない、対策する手段がない、いつかは収まるだろうというお考えの方が過去にご依頼をいただいた方からのお声です。
ただ何も動かなければ暴力や嫌がらせはますますエスカレートするだけです。何もしなかった結果が最悪の事態を招くことも少なくありません。
DVは、警察に相談しても民事不介入の原則があり、解決するには大きな壁がたちはだかります。
とは言え、警察に動いてもらう事が解決につながる近道である事は事実ですので、その為に当探偵事務所が解決に向けてサポートさせていただくポイントが大きくわけて2つございます。
１つめのポイント：刑事事件として立証できる証拠を集める
ストーカーやDVは民事不介入の原則があり、警察もなかなか動けない状況にありますので、警察が動ける状況をこちらで作ることが1つめのポイントになります。それは刑事事件として立証できる証拠をそろえ、警察に動いてもらうことです。もちろん、警察への相談は忘れずに行ってください。
まずは証拠を集めた段階で、相手側と直接交渉を行います。
もちろん、ご依頼者様が希望される場合は、相手側との交渉を行わず、警察へ刑事事件として証拠の提出を行います。 相手側と交渉を行う場合は、念書の作成やボイスレコーダーによる録音等も行い証拠を残します。
【ストーカー規制法】
ストーカー規制法とは?
平成12年法律81号。ストーカー行為に対する処罰などの規制と被害者に対する援助を定めた法律。
正式名称は「ストーカー行為等の規制等に関する法律」。
ストーカー被害にあわれている場合は、ストーカー規制法を適用できる証拠をそろえ、警察に刑事事件として動いてもらえる状況を作ります。
- つきまとい、待ち伏せ、見張り、家に押し掛けるなどして、相手に不安を与える
- 行動を監視していることを告げるなどして、相手に不安を与える
- 面会、交際等相手に義務のないことを要求して、相手に不安を与える。会ってほしいと要求する。
- 暴言や乱暴な行動をして、相手に不安を与える
- 無言電話や、相手が拒否しているのに連続して電話をかけたりFAXを送ったりする。相手が嫌がっているのに、電話を執拗にかける。
- 汚物や動物の死体を送るなどする
- 名誉を害するようなことなどを言う
- 性的羞恥心を害することを言ったり、文書や写真を送るなどする （※2013年7月公布・10月から施行の改正ストーカー規制法ではこれらに加え、嫌がる相手に執拗にメールを送信する行為もストーカー行為として、規制の対象になりました。）
【DV防止法】
DV防止法とは?
夫や恋人からの暴力を防止することを目的とした法律となります。
正式名称は「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」
平成13年（2001）4月成立。
DV被害にあわれている場合は、DV防止法を適用できる証拠をそろえ、警察に刑事事件として動いてもらえる状況を作ります。
１、経済的暴力
生活費を著しく制限したり与えない・無計画な買い物や借金を繰り返す・家の金を持ち出す・仕事を制限する
２、社会的隔離
電話や手紙の相手や頻度を制限する・近親者を実家や友人から隔離する・外出を制限する
３、身体的虐待
衛生を省みない（掃除や洗濯を怠る）・粗末な食事や不健康な食事を頻繁に出す・食事を制限したり与えない・必要な冷暖房や衣服を差し控える・必要な医療を差し控える・物理的な暴力行為をする
４、心理的虐待
終始行動を監視する・電話やメールなどの通信履歴をチェックする・精神的に負担となる行為を意図的に繰り返し行うなど
５、性的虐待
過度に嫉妬する・性的必要を省みない（性交を差し控える）あるいは逆に性交を強要する・恥辱的あるいは不道徳な行為を強要する・性器や性的能力について侮辱する・妊娠中絶をさせない（中絶賛成派の場合）
２つめのポイント：集めた証拠を警察に刑事事件として提出
1つめのポイントで、相手との交渉を行うことが危険だと判断した場合は、集めた証拠を刑事事件として警察に提出します。証拠が揃っていますので、警察も刑事事件として動いてくれます。
ただ、ストーカー被害の場合は、初回は警告のみといったケースがよくございますので、確実に解決へと結びつく住居侵入や脅迫メールや電話、器物損壊、暴力行為の立証などの証拠を集めることが非常に重要となります。
シャーロック探偵事務所では、ご相談内容に合わせてDV・ストーカー対策のお見積りをご提示させていただきます。不必要な経費や追加料金もなく、安心してご依頼していただけます。
相談料:無料
調査(1時間):¥11,000(税込）
11,000円（税込み）【１時間あたりの料金】×調査時間×調査員の人数＋交通費及び燃料費(別途相談)
時間数や日取りに関しては依頼人からの連絡を重視し行うことを大前提にしています。
また調査員の情報網や感覚で調査対象の習性を見極めて行く為、お客様目線での料金提示を重視します。
また依頼人の予算に応じて調査する事も可能です。
